春名会計事務所

2021年1~12月

今月のトピックス 2021年1~12月

  • 2021年  1月 『相続財産を国や公益法人などに寄付したとき』

    • 今月のトピックス R3


       相続や遺贈によって取得した財産を国、地方公共団体、公益を目的とする事業を行う特定の法人又は認定非営利活動法人(認定NPO法人)に寄付した場合は、その寄付をした財産や支出した金銭は相続税の対象としない特例があります。
       特例を受けるには①寄付した財産が相続や遺贈によって取得した財産であること(相続等で取得したとみなされる生命保険金や退職手当金も対象)、②相続財産を相続税の申告書の提出期限までに寄付すること、③寄付先が国、地方公共団体、教育や科学の振興などに貢献することが著しいと認められる公益を目的とする事業を行う特定の法人又は認定NPO法人であること、のすべてに当てはまることが要件です。
       適用に当たっては、相続税の申告書に寄付又は支出した財産の明細書や一定の証明書類を添付することが必要です。
       

  • 2021年  2月 『棚卸資産の取得価額 少額の付随費用の取扱い』

    • 今月のトピックス R3


       購入した棚卸資産の取得価額には、その購入代価のほか、これを消費し又は販売の用に供するために直接要した全ての費用の額が含まれますが、次に掲げる費用の額の合計額が少額である場合には、取得価額に算入しないことができます。
      ① 買入事務、検収、整理、選別、手入れ等に要した費用の額
      ② 販売所等から販売所等へ移管するために要した運賃、荷造費等の費用の額
      ③ 特別の時期に販売するなどのため、長期にわたって保管するために要した費用の額(棚卸資産の保管費用でこれ以外のものは、取得価額に算入しないことができます)
       なお、少額とは、その棚卸資産の購入代価のおおむね3%以内の金額とされ、事業年度ごとに、かつ、種類等(種類、品質及び型の別)を同じくする棚卸資産ごとに判定することができます。 
       

  • 2021年  3月 『メール送信した契約書等の印紙税』

    • 今月のトピックス R3


       印紙税法に規定する課税文書の「作成」とは、「課税文書となるべき用紙等に課税事項を記載し、これを当該文書の目的に従って行使することをいう」ものとされ、課税文書の「作成の時」とは、相手方に交付する目的で作成される課税文書については、その交付の時であるとされています。
       よって、契約書等の現物がない場合は、PDFファイル等をメール送信しても、FAXで送信したものと同様に、課税文書を作成したことにはなりませんので、印紙税は課税されません。ただし、メールやFAXで送信後、契約書等の現物を別途持参するなどにより相手方に交付した場合には、課税文書の作成に該当し、現物の契約書等は課税の対象となります。

  • 2021年  4月 『マイナポイントの課税関係』

    • 今月のトピックス R3


       マイナポイントは、マイナンバーカードを取得し、IDを設定した個人がキャッシュレス決済サービスにおいてチャージなどを行った際に付与されるものです(上限5,000円分)。
       個人が、商品を購入する際に決済代金に応じて付与されるポイントで、「通常の商取引における値引き」と同様の行為が行われたものと考えられる場合には、所得税の課税対象とはなりませんが、マイナポイントは、この「通常の商取引における値引き」とは認められず、その経済的利益は一時所得として所得税の課税対象となります。
       一時所得では、特別控除額50万円を控除しますが、その年にマイナポイント以外の一時所得がある場合は、確定申告が必要になる場合があります。 

  • 2021年  5月 『親から金銭を借りた場合』

    • 今月のトピックス R3


       親と子、祖父母と孫など特殊の関係がある人相互間における金銭の賃借は、その賃借が借入金の返済能力や返済状況などから見て真に金銭の賃借であると認められる場合には、借入金そのものは贈与にはなりません
       しかし、実質的に贈与であるにもかかわらず形式上賃借としている場合「ある時払いの催促なし」又は「出世払い」というような賃借の場合には、借入金そのものが贈与として取扱われます
       また、その借入金が無利子などの場合には利子に相当する金額の利益を受けたものとして、その利益相当額は、贈与として取扱われます
       ただし、その金額が少額である場合又は課税上弊害がないと認められる場合には、強いてこの取扱いをしなくても差し支えないものとされています。

  • 2021年  6月 『非居住者等からの土地等の購入』

    • 今月のトピックス R3


       非居住者や外国法人から日本国内の土地等を購入し、その代金を国内で支払う場合、非居住者等に対して対価を支払う際は、「所得税及び復興特別所得税」(10.21%)の源泉徴収を行い、原則として支払った月の翌月10日までに納めなければなりません。
       源泉徴収義務者には、土地等の譲渡価格の支払をする者の全てが含まれていますから、法人はもちろん個人(事業者かどうかは問いません。)でも、非居住者等に対して土地等の譲渡対価を支払った場合には原則、源泉徴収が必要です。
       ただし、個人が自己又はその親族の居住の用に供するために土地等を購入した場合で、その土地等の譲渡対価が1億円以下であれば、その個人は源泉徴収をする必要はありません。

  • 2021年  7月 『所得税 立退料を支払ったとき』

    • 今月のトピックス R3


       賃貸する建物から借家人に立ち退いてもらうために、立退料を支払うことがあります。
       その際の立退料の取扱いについては、賃貸している建物やその敷地を譲渡するために支払う立退料は、譲渡に要した費用として譲渡所得の金額の計算上控除されますが、これに当たらない立退料で、不動産所得の基因となっていた建物の賃借人を立ち退かすために支払う立退料は、不動産所得の金額の計算上必要経費となります。
       また、土地、建物等を取得する際に、その土地、建物等を使用していた者に支払う立退料は、土地、建物等の取得又は取得価額になります。
       そして、敷地のみ賃貸し、建物の所有者が借地人である場合に、借地人に立ち退いてもらうための立退料は、通常、借地権の買い戻しの対価となりますので土地の取得費になります。

  • 2021年  8月 『法人成りに伴う一括償却資産の必要経費算入』

    • 今月のトピックス R3


       Q.個人事業を法人成りします。一括償却資産を法人に引き継ぎますが、前年までに必要経費に算入されていない金額はどのようになりますか?
       A.一度、一括償却資産としたものは、譲渡等があっても3年間にわたり均等償却を続けることになっています
       一方、相続があった場合は、その取得価額のうち必要経費に算入されていない部分は、原則、死亡日の属する年分の必要経費に算入し、例外的に死亡日の属する年の翌年以後の各年分に対応する部分は業務を継承した者の必要経費に算入できます。
       したがって、法人成りの場合は、事業が廃止され、その事業を継承する人もいないので、全て廃業した日の属する年分の必要経費に算入するのが相当です。

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