春名会計事務所

2020年1~12月

今月のトピックス 2020年1~12月

  • 2020年  1月 『ふるさと納税で自治体から謝礼を受けたとき』

    • 今月のトピックス R2


       ふるさと納税をすると、地方公共団体から謝礼として特産品等を受けることがあります。
       このように寄付者が特産品を受けた場合の経済的利益は課税されるのでしょうか?
       所得税法上、各種所得の金額の計算上収入すべき金額には、金銭以外の物又は権利その他経済的利益の価額も含まれます。ふるさと納税をして受け取る特産品に係る経済的利益は所得税法で規定する非課税所得のいずれにも該当せず、また、地方公共団体は法人とされているため、法人からの贈与により取得するものと考えられます。したがって、特産品に係る経済的利益は一時所得に該当し、50万円の特別控除額を超えると確定申告が必要となる場合があります。
       

  • 2020年  2月 『相続人以外への贈与があるとき』

    • 今月のトピックス R2


       相続などにより財産を取得した人が、被相続人からその相続開始前3年以内に贈与を受けた財産があるときには、原則として、その人の相続税の課税価格に贈与を受けた財産の贈与の時の価額を加算します(生前贈与加算)。また、その加算された贈与財産の価額に対応する贈与税の額は、加算された人の相続税の計算上控除されることとなります。
       この生前贈与加算の対象となる者は、相続や遺贈によって財産を取得した人となります。したがって、相続人ではない者が相続開始前3年以内に贈与を受けていたとしても、相続等で財産を取得していなければ生前贈与加算の対象とはなりません。また、相続人が相続開始前3年以内に贈与を受けていたとしても相続等で財産を取得していなければ生前贈与加算の対象とはなりません。
       

  • 2020年  3月 『賃借している建物に対する造作の耐用年数』

    • 今月のトピックス R2


       法人が賃借している建物に造作を行った場合には、自己所有の建物に対して行った資本的支出とは異なり、内部造作を一つの資産として耐用年数を見積もった年数により償却します。このときの耐用年数は、造作をした建物の耐用年数、造作の種類、用途、使用材質等を勘案して合理的に見積もることとされています。
       また、同一の建物についてされた造作の耐用年数は、造作の種類別ではなく、全部を一つの資産として総合して見積もります。ただし、建物の賃借期間の定めがあり、賃借期間の更新ができないもので、かつ、有益費の請求等ができないものについては、賃借期間を耐用年数として償却することができます
       なお、法人が賃借した建物の建物附属設備について造作を行った場合、その造作については、建物附属設備の耐用年数により償却します。
       

  • 2020年  4月 『マイカーや自転車通勤者に支払う通勤手当』

    • 今月のトピックス R2


       役員や使用人に通常の給与に加算して支給する通勤手当は、一定の限度額まで非課税(給与課税されない)とされています。
       マイカーなどで通勤している人の非課税となる1か月当たりの限度額は、片道の通勤距離(通勤経路に沿った長さ)に応じて、決められています。片道の通勤距離が2キロメートル以上あるときは、非課税となる限度額(距離に応じて4,200円~31,600円)が設けられています。その非課税となる限度額を超えて通勤手当を支給する場合、超える部分の金額が給与として課税され、源泉徴収が必要です。
       なお、片道の通勤距離が2キロメートル未満のときは、全額課税となります。

       

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